2026年5月、東京証券取引所で上場維持基準の経過措置が完全に終了し、基準を満たせなかった企業の上場廃止が実際に始まりました。2026年4月時点で改善期間または経過措置適用銘柄が71社、監理銘柄が13社、そして上場廃止が決定した整理銘柄が6社に上ります（ニッセイ基礎研究所、2026年4月）。しかも、あなたが信用取引で保有している銘柄が整理銘柄に指定されたら、その株は証券会社の代用有価証券から除外され、評価額がゼロになる可能性があります。つまり、含み益があっても保証金の価値が突然消え、追証（追加の証拠金）が発生するリスクがあるんです。ここでは、経過措置終了によって「今まさに進行している」上場廃止の実態と、投資家としてとるべき具体的な行動を整理していきます。
上場維持基準の経過措置終了とは？ 基本のしくみをおさらい
そもそも2022年4月、東証は従来の1部・2部を廃止して、プライム・スタンダード・グロースという3つの新しい市場に再編しました。このとき、新たな上場維持基準をすぐに満たせない企業のために「経過措置」という救済措置が設けられ、一定の緩和基準が適用されていました。
この経過措置は2025年3月に終了し、そこから1年間の改善期間を経て、2026年3月に本格的な適用がスタート。つまり、2026年3月末時点で基準をクリアできなかった企業は、順次「監理銘柄」に指定され、その後に「整理銘柄」へ移行して上場廃止となる流れです。上場維持基準には、株主数や流通株式数、流通株式時価総額、売買代金などの項目があり、それぞれに数値要件が設定されています。
この経過措置終了そのものは2025年3月の出来事ですが、今まさに投資家の皆さんの目の前で起きているのは、その「結果」のフェーズ。ルールの説明を振り返るよりも、これから何が起こるのか、どう動くべきかに注目するタイミングです。
直近90日で実際に起きている「上場廃止」のリアル
2026年5月13日、東京証券取引所は複数の企業について、上場廃止（整理銘柄指定）を正式に発表しました（東証「上場廃止等の決定について」、2026年5月）。この発表によると、該当銘柄は2026年9月に上場廃止となる予定です。経過措置が終了してわずか2ヶ月足らずで、実際に「退場」が始まったことになります。
また、2026年4月22日時点のニッセイ基礎研究所の報告では、改善期間または経過措置適用中の銘柄が71社、監理銘柄が13社、監理銘柄を解除されたのが11社、そして上場廃止が決定した整理銘柄が6社という内訳が示されています（ニッセイ基礎研究所、2026年4月）。
注目したいのは、経過措置対象だった549社のその後の動きです。約半数が基準に適合し、3割弱が市場変更（主にプライムからスタンダードへ）を選択、そして1割強がMBOや株式交換などで上場廃止となりました。つまり、基準に届かないからといって全員が上場廃止になるわけではなく、「市場変更」という選択肢を選んだ企業も少なくないんです。この点は、後で詳しく見ていきましょう。
投資家の生の声から見えた「気づきにくい落とし穴」
実際にSNSや掲示板、Q&Aサイトを調べてみると（2026年8月18日確認）、経過措置終了にまつわる投資家のリアルな声がいくつも見つかりました。
特に多かったのは「自分が保有している銘柄が監理銘柄になっているのに、全然気づかなかった」という驚きの声。改善期間中は通常通り売買ができるため、特に通知が来るわけでもなく、自分から確認しなければ気づけないのが実情です。
また、「改善期間中に売っておけばよかったのに、整理銘柄指定の発表を見てからでは時すでに遅しだった」という後悔の投稿も複数確認されています。整理銘柄に指定されると、そこから約6ヶ月間は東証で売買が可能ですが、株価は大きく下落しているケースがほとんど。含み損を抱えたまま整理期間に入り、売却するタイミングを失うパターンが目立ちました。
そして最もインパクトが大きいのが、信用取引に関するトラブルです。「整理銘柄に指定されたら代用有価証券から外されて、証拠金の評価額がゼロになり、急に追証が発生した」という報告が複数ありました。信用取引で買い建てている場合、その株を担保として計上していたのに、担保価値が突然消えるわけです。これには「想定外だった」という声が多く、証券会社からの事前通知も限定的だったケースが多いようです。
【比較表】各段階で投資家に何が起きるのか
上場廃止に至るプロセスは「改善期間」→「監理銘柄（確認中）」→「監理銘柄（審査中）」→「整理銘柄指定」→「上場廃止」という流れをたどります。この各段階で、投資家への影響はまったく異なります。表にまとめてみました。
| 段階 | 東証での売買 | 信用取引の代用価値 | 投資家が取るべき行動 | 該当企業数の目安（2026年4月時点） |
|---|---|---|---|---|
| 改善期間 | 通常通り可能 | 通常通り評価 | ①基準適合の見通しを確認 ②売却タイミングの検討開始 | 71社 |
| 監理銘柄（確認中） | 通常通り可能 | 通常通り評価（但しリスクを証券会社が個別判断する場合あり） | ①東証の審査結果（適合/不適合）を注視 ②不適合なら整理銘柄入り前に売却を検討 | 13社 |
| 監理銘柄（審査中）※市場変更申請時 | 通常通り可能 | 評価が変動する可能性あり | 市場変更の可否を注視 | — |
| 整理銘柄指定（上場廃止決定） | 可能（整理期間中：約6ヶ月間） | 代用有価証券から除外→評価額0円 | ①整理期間中に売却（東証で売買可能な最終チャンス） ②売却できなければ相対取引のみに | 6社（上場廃止決定済） |
| 上場廃止後 | 不可 | 対象外 | 相対取引による売却のみ（流動性極めて低い） | — |
（出典：日本取引所グループ公式資料、ニッセイ基礎研究所「新市場区分の上場維持基準、本格適用後の状況」2026年4月をもとに独自作成）
この表で特に注意してほしいのが「整理銘柄指定」のタイミング。ここで代用有価証券の価値がゼロになるというのは、多くの投資家が見落としがちな重大ポイントです。信用取引をしている人は、保有銘柄が監理銘柄入りした時点で、早めに現物化するか、ポジションを調整することを検討したほうがいいでしょう。
上場廃止を免れた企業は何を選んだのか
経過措置対象だった549社のうち、約半数が基準適合に成功しました。しかし、もうひとつの大きな選択肢が「市場変更」でした。プライム市場からスタンダード市場へ移行することで、時価総額や流通株式数などのハードルが下がり、上場を維持できた企業が3割弱存在します（ニッセイ基礎研究所、2026年4月）。
つまり、基準に未達だからといって必ず上場廃止になるわけではありません。企業が「どの市場で戦うのか」という経営判断によって、結果が変わってくるんですね。ただし、市場変更ができるかどうかは、移行先の市場基準を満たすことが前提です。スタンダード市場にもそれなりの要件があるため、すべての企業が選択できるわけではありません。
また、MBO（経営陣による買収）や株式交換を選んで自ら上場を廃止するケースも1割強ありました。これは、外部基準に合わせるより、いっそ非公開化して経営の自由度を高めるという判断です。
グロース市場は2030年が次のヤマ場
経過措置終了とは直接関係ありませんが、グロース市場に投資している方は2030年のスケジュールも頭の隅に入れておく必要があります。現在は「上場から10年後に時価総額40億円以上」という基準ですが、2030年3月以降には「上場から5年後に時価総額100億円以上」へと厳格化される方針です（日本経済新聞、2025年4月報道）。
これは事実上の「次の経過措置終了」とも言えるもので、現在グロース市場に上場している成長企業の多くが、今後5年以内に基準を満たせるかどうかの勝負になります。投資先を選ぶときの長期的な判断材料として、この点も意識しておいたほうがいいでしょう。
今すぐ確認すべきことと、これからの投資判断
ここまでを踏まえて、実際に何をすればいいのかを整理します。
まず、現在保有している全銘柄が、どの市場に属し、どのステータス（改善期間・監理銘柄・整理銘柄など）なのかを日本取引所グループの公式サイトで必ず確認してください。2026年4月時点でまだ改善期間中の71社が存在するということは、これから監理銘柄入りする企業がまだ残っているということです。自分の知らないうちにステータスが変わっていた、という事態を避けるためにも、定期的なチェックは欠かせません。
次に、もし改善期間中の銘柄を保有しているなら、その企業が本当に基準をクリアできる見込みなのかを、決算資料やIR情報から評価しましょう。東証が発表する「超過計画開示会社」のリストも参考になります。2026年3月時点で超過計画開示会社は20銘柄でした（岩井コスモ証券、2026年3月）。このリストに載っている企業は、自主的に改善計画を開示しているので、相対的にクリアの可能性が高いと言えます。
そして、信用取引をしている方は特に要注意。保有銘柄が監理銘柄入りしたら、すぐにでも現物化やポジション縮小を検討したほうが無難です。整理銘柄指定を待ってしまうと、代用価値がゼロになり、追証リスクが一気に高まります。
最後に、上場廃止後にどうするかも考えておきましょう。整理期間中に売却できなかった場合、上場廃止後は相対取引でしか売買できなくなります。相対取引は、買い手を自分で探すか、証券会社の仲介を経由することになりますが、流動性が極端に低いため、希望する価格で売れる可能性はかなり低いです。含み損を抱えるリスクを避けるには、整理期間中の売却を最優先に考えるべきでしょう。
上場維持基準の経過措置終了は「終わり」ではなく「始まり」
経過措置終了によって、東証の市場区分が本当の意味で機能し始めました。基準を満たせない企業が退場し、市場の質が高まっていくのは、長期的には健全な動きです。しかし、その過渡期には、必然的に投資家の皆さんが負うリスクも大きくなります。
2026年5月に最初の上場廃止が決定され、今後も対象企業は増えていく見込みです。大事なのは、「ルールが変わった」という過去の話ではなく、「今、自分のポートフォリオに何が起きているのか」という現在進行形の視点を持ち続けること。改善期間中の71社がこれからどうなるのか、監理銘柄の13社が適合するのか廃止されるのか──そのプロセスを注視しながら、一つひとつの銘柄とどう向き合うかを判断していくしかありません。
この記事で紹介した比較表や各段階での影響を、ぜひ実際のポートフォリオチェックに活用してみてください。そして、自分が納得できる判断ができるよう、情報収集とリスク管理を怠らないようにしましょう。上場廃止は突然やってくるものではありません。でも、気づいたときには手遅れだった、ということにならないために──今この瞬間から、行動を始めることをおすすめします。
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